朝日新聞の記事に愕然

５月１３日の朝日新聞朝刊に次のような記事がありました。
　
「注文住宅未完で倒産/前払い金の被害続出」
　
この記事は、倒産した「富士ハウス」、「アーバンエステート」の顧客が、会社が倒産してしまったために着工されなかったり、家が完成しないというケースが続出しているという記事です。
　
両社は、強引に集金をしていたようで、通常より高額の前払い金を支払った顧客も多いようです。しかし、会社が倒産してしまったために支払った資金が無効になってしまい、追加の資金を支払わなければ住宅の建築を続けられない状況になっているというのです。
　　
この記事の中で、「宅建建物取引業法（宅建法）が適用される建売住宅やマンションの場合には、メーカー側が倒産しても前払い金（手付金）を救済する仕組みがあるが、同法の対象外である注文住宅にはこうした仕組みが十分に整っていないためとみられる。云々」
　
という記載があります。
　　
この記事は、もちろん事実を伝えているものでしょうが、これから注文住宅で家を建てようとしているお客様にとっては不安をかき立てられる内容ですよね。
　
特にお客様は、お金に関する内容には敏感になります。
　
注文住宅を看板にしている企業様は、与信も含めて自社の安全度を伝え、お客様の不安を解消する取り組みをしなければならなくなるかもしれません。