【PR集客部門設立講座より】広報PR概論

社内に「PR集客部門」を設立する前に、広報PRに対する理解を深めていただきたいと思います。

広報PRの定義や成り立ちを知ることで、PR集客部門を設立する際の考え方がより深めることができるようになると考えます。

│｜PRとは

PRは、「Public Relations」の略で、直訳すると『社会との関係』という意味になります。
企業からすれば、『企業と社会との関係』となり、世の中に対し、『企業名とその企業が何をしている会社なのか？』を伝え、『信頼を得ること』ことが、PRの本質です。
言い換えれば、「この会社は私たち（世の中の）役に立つ会社だ」「（この会社が）あって良かった」「（この会社が）ずっと続いて欲しい」と思わせることがPRの目的となります。

広報部の役割は、メディアという媒体を使って、ステータスホルダー（利害関係者）にこのことを伝えることにあります。
営業部や総務部と異なるのは、高い社内コミュニケーション能力を求められるということにあります。社内からメディアにリリースする情報を収集することが、広報部の仕事の第一歩になるからです。
単純化すれば、その収集した社内情報をコンテンツに変換し、リリース文章を作り、メディアに発信することが、広報部の主な役割となります。

日本でのPRの歴史は、1950年代にさかのぼります。日本にPRが導入されたのは、第二次世界大戦後、アメリカにより占領政策の一環として自治体にされたのが始まりといわれています。当時は、行政からのお知らせ程度のものでした。
1960年代になると、PRはマーケティングの一部であり、商品やサービスをアピールするものという認識が広まり、1970年代に高度経済成長による社会のゆがみが顕在化すると、顧客と企業の双方向のコミュニケーションへとPRは変わっていきます。
1990年代からは、IRや危機管理、グローバル広報など、企業の商品やサービスを伝えるだけでなく、「企業広報」「マーケティング広報」「危機管理広報」など、多種多様な広報の対応が求められる時代になりました。

│｜PRの必要性

過去、4大メディア（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）といわれ、主なメディアは4つしかありませんでした。しかし現在、インターネットの普及とともに多種多様なメディアが誕生し、現代人が受ける情報量は、10年前の637倍になっています。（総務省データより）
その情報量の中で大衆は広告を見なくなる（信じなくなる）傾向にあることと、企業がプロモーション予算をかけられなくなっている現状から、PRの必要性が高まっているのです。
PRと広告の大きな違いは、広告は新聞では広告欄、テレビではCM中に放映されるのに対し、PRは新聞の紙面、テレビではニュースとして放映されることにあります。
そのため、PRは広告に比べ発信コストが低く、社会から高い信頼性を得ることができるという長所があります。
半面、売上に貢献する自己主張は弱く、計画的な情報発信が難しいという欠点はあります。
しかし、一流のPR担当者は、その点も克服しPR活動を計画的にコントロールしています。

企業がPR活動をすることにより得られる主な効果と成果は、
① 組織の活性化
② 財務効果
③ マーケティング効果
④ リクルート効果です。
企業の信頼性やイメージが高まることで、社員のやる気や金融機関からの信頼度も上がり、入社希望者も増えます。
PRは、商品やサービスに対する情報発信力が弱いとはいえ、多くの人に発信することができるので、売上や利益アップの効果もあるということです。

PRの効果は、「Google」や「Yahoo Japan！」「横濱カレーミュージアム」建設業界では「ポラス」の成功例を見れば明らかです。
それぞれの企業に超一流の広報担当者が存在し、企業のイメージアップを図ることによりさまざまなプラスの効果を得ています。