広報・PRが企業を救う

従来の販促手法の効果が低下している現在、集客に対して危機感を持っている住宅業界の企業も多いと思います。

販促効果の低下は一時的なものではなく、これからも続くものと考えられます。

時代の流れとは言え、新たな集客手法を企業に導入しなければ、業績向上を見込むことはできません。

自社に広報部門を設立、または広報部を外注し、業績向上のきっかけとすることが必要と考えます。

住宅業界が広報・PRにおいていだいている危機感は、次のような状況が原因と考えられます。

１．住宅業界全体にある強い危機感

将来的に、急速な人口減少により、新築住宅の販売数激減が予想されています。

一説には、日本の人口が５０年間で2/3程度になるというものもあります。（国立社会保障・人口問題研究所より）

住宅を購入する働き盛りの世代が減っていくことに加え、日本にはすでに完成した住宅が多数あり、家余りの減少がおこっています。

これが、住宅業界がいただいている危機感の根本原因と考えられるものです。

２．これまでの集客や営業手法が効かなくなってきている

住宅業界の従来の販売方法は、チラシが主なものでした。

大量の新聞折り込みチラシや投げ込みチラシなどを使い、物件や住宅展示場を見学に来てもらうという方法が、長年続けられてきました。

ところが近年、新聞をインターネットで購読する世帯が増えたことも有り、チラシの効果が激減しました。

３．大手ハウスメーカーの寡占化と中小住宅メーカーの淘汰

ネームバリューに対する安心感やホームページの充実度などから、大手ハウスメーカーに住宅を注文する人が増えています。

この影響を強く受けているのが、中小住宅メーカーです。

これから先、かなりの数の中小住宅メーカーが淘汰されるといわれています。

このような状況を打開する有効な方法が「広告・PR」です。

広報・PRとは、テレビや新聞などのメディアに自社の情報を伝え、掲載や放映をしてもらうことで知名度を高め、自社の商品やサービスを売れるようにすることです。

有料の広告と違い、メディアに情報を伝えるだけなので費用はかからず、基本無料です。

しかし、その効果は絶大で、広告費に換算すると１０億円をこえるほどの効果を上げることもあります。

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