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社長ブログ

今すぐ対策を! ネットの「悪評デマ」は放置しない。

2018.07.08

 今日、Yahoo!ニュースをみていると、是非とも気を付けていただきたいニュースがありました。まだネットに疎い工務店さんには、致命的なことにもなるのであえて、全文を転載します。

 実は当社も、つい最近、この転職会議にまさに根拠のない「誹謗中傷」を書き込まれていました。お客様に教えていただき驚いたのですが、当初は根も葉もないデマだから放っておたのですが。新規のお客様とのお仕事が、ホームページで見た当社のデマをもとでお断りされることが続き、ビックリして慌てて対策を取りました。

 最終的には弁護士に依頼して、すぐに記事の削除が出来ました(そもそも内容が全く根拠がなく、誹謗中書であったためもあります)が、転載した企業の事例と違い、当社では犯人を特定することはしませんでした。悔しいですが、時間と手間と費用を考えて諦めることにしました。

ですので、この記事にある、現状の不公平な制度に対する怒りはよくわかります。相手がわからないデマ(誹謗中傷)を一つ削除するだけなのに、本当にお金と時間がかかります。なぜなら、その内容が「事実に基づかいない」とこちらが証明しなければならないですし、そもそも「名誉棄損で訴る」にしても相手が分からないから、そこから対処しなければならないからです。

 その時に思ったのが、これはまだ、国の企業相手のWEB会社である当社だから被害は限定的でしたが、これがもし狭い地域の一般消費者を相手に商売をしている「工務店」だったら倒産の危険もあるなと思いました。

 実際、当社のお客様にも同じような「悪評」(のちに同業者による嫌がらせと判明)がある口コミサイトに掲載されて困っていらっしゃたので解決策をアドバイスしました。

 もしこのブログを読んでいる皆様が「悪評」にお困りならば、一度ご相談ください。何かお力になれるかもしれません。最終的には弁護士案件になるとおもいますが。悪評を放置しておくことだけは絶対におやめください。かなり危険です。

 7月16日、当社主催の「売上増大」研究会を開催しました。雨の中20社近くのビルダー様にご参加いただけました。皆さまお疲れ様でした。また次回開催いたしますのでお楽しみにお待ちください。

次回セミナーは8月1日に行います。
ホームページから20棟以上を受注できる方法を
当社の実例付きでご紹介いたします。

本日も最後までお読みいただきありがとうございます。

中野泰植

 

注)当記事は7/7(土)9:23あふーニュースより配信(弁護士ドットコムニュース記事)されたものを転載しています。
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「転職会議」に事実無根の投稿、
苦悩する中小企業…削除のためには多大な労力と時間

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実際に働いている社員の生の声が見られる会社の「口コミサイト」。転職を検討する際に、社員や元社員が書いた評価をチェックして参考にする人も多いだろう。
しかし、そこに事実無根の書き込みをされた場合、会社側には投稿の削除に至るまで多大な費用と時間がかかる。しかも、それだけ労力をかけても投稿者の特定ができないことすらある。
「特に中小企業は、企業イメージが大きく損なわれ、転職希望者の減少につながってしまう。死活問題だ」。
こう語るのは転職サイト「転職会議」に名誉を毀損する口コミを書かれた印刷会社(東京都中央区)の社員。裁判で投稿削除が認められたものの、投稿者の特定に2年3カ月以上がかかった。「こうした現状に一石を投じたい」と取材に応じた。(編集部・出口絢)

●今回の経緯
印刷会社によれば、事案の概要は以下の通り。

(1)投稿の発見
2016年3月、社内の関係者が「転職会議」の同社のページで以下のような投稿をたまたま発見した。
「(会社の)将来性は無いに等しいでしょう」「長く務めたければ、社長とNO2の2人にはイエスマンでいることです」「この2人に意見など言えば、間違いなくクビになります(過去何人も退職に追い込まれています)」「平均勤続年数は3年未満というところです」ーー。
これらの投稿は2012年4月、「元社員」だという男性によって書き込まれていた。

(2)「転職会議」に投稿の削除要請
すぐに担当者が削除要請ホームから「転職会議」を運営するリブセンス(東京都品川区)に削除を求め、さらに弁護士を通じて削除を求める内容証明郵便を送った。
同社からは「サイトの手続き方法を案内する」とFAXで回答があった。直ぐに抗議文書を出したところ、約2週間後にFAXで「これから発信者情報開示請求について審査する」と連絡があったものの、投稿は削除されなかった。

(3)投稿削除や投稿者情報の開示を求め「転職会議」を提訴
そこで同社は2016年5月、社会的評価を低下させられたとして、「リブセンス」に対し、投稿削除や投稿者情報の開示を求めて提訴した。
東京地裁判決(2017年4月26日)は「(将来性がないとの摘示は)原告会社の名誉、信用を毀損することは明らかである」「平均在職年数は3年10カ月程度だが、勤続年数が5年以上の社員も相当数在する」「社長が自分に反抗的な態度を示す従業員を直ちに解雇するような傍若無人な人物で在る旨を意味するもので、社長の名誉、信用をそれぞれ毀損することは明らか」などとして、投稿の削除とメールアドレス開示を命じた。

(4)プロパイダに投稿者情報の開示要請
こうして開示されたメールアドレスから、書き込みをした人が契約しているインターネットサービスプロバイダ(プロバイダ)が判明。さらに投稿者を特定し、場合によっては損害賠償請求を検討するため、弁護士会照会手続を利用して「プロバイダ責任制限法」4条1項に基づき、発信者情報の任意開示を求めたが、プロバイダ側は開示に応じなかった。

(5)投稿者情報の開示を求めプロパイダを提訴
同社は2016年9月、発信者情報の開示を求め、プロパイダを提訴。東京地裁判決(2018年4月24日)は、「リブセンスが開示したメールアドレスの契約者は、記事を投稿した者と認定することができる」などとして、契約者の名前と住所の開示を命じた。こうしてようやく相手の情報が出たものの、住所と姓は元社員のものと一致したが、下の名前は一致しなかった。また、その元社員は、相当前に転居済であり、住民票も取得できなかったため、特定に至るまで最終的にプロバイダ提訴から約1年9カ月がかかったという。

●現状は「書き込んだもの勝ち」
今回の裁判では、投稿を発見してから現在まで2年3カ月以上が経過している。印刷会社の代理人である浅見雄輔弁護士は「被害の回復までに時間と費用がかかりすぎるのが大きな問題だ」と話す。「根拠のない嘘が書かれた時に、誰が書き込んだか特定するために裁判を何度もしなければいけない。これでは多くの会社や個人は泣き寝入りで終わってしまう。今の法律はあまりにも権利侵害された側に優しくない」
加えて、中でも中小企業にとって口コミサイトの口コミは採用に繋がる死活問題だという。匿名だからこそ、軽い気持ちで嘘を書いてしまうのではないか。企業イメージが大きく損なわれかねない。書きこんだもの勝ちという現状は、おかしいと考えます」
今回誹謗中傷を書き込まれた会社の担当者は「権利が侵害されているという申し出があった際には、真摯に迅速に対応してほしい。裁判手続がなくても削除・開示要求に応じる合理的な仕組みを作ってもらいたい」と話している。


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