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住宅業界DX

デジタルテクノロジーの進化にともない、新しい製品やサービス、ビジネスモデルが生まれ、私たちの生活にも大きな変化が生まれてきています。

そんな変化していく社会の中で、注目されているのが、「DX(Digital Transformation:デジタルフォーメーション)」という言葉です。

比較的アナログな要素の多い住宅業界においても、新型コロナウイルスの影響下で設計契約時の重要事項説明をオンラインでも可とするIT重説やZOOMなどを使ったオンラインでの打合せなどが急激に普及したことがあります。

 

││DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

住宅業界のDX

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。

『進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく』という考え方です。

言い換えると、

・デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いのものへと変革すること

・既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーション(革新)をもたらすもの

となります。

 

デジタルインフォメーションと似た言葉で、「デジタイゼーション(Digitization)」「デジタライゼーション(Digitalization)」があります。

デジタイゼーションは、効率化のためにデジタルツールを導入するなどの部分的なデジタル化。

デジタライゼーションは、自社および外部の環境やビジネス戦略も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく仕組みです。

デジタルトランスフォーメーションは、一企業の取り組みを超えた社会全体まで影響を及ぼすものです。

 

住宅業界でいえば、

デジタイゼーション:施工事例写真などをデジタル化する

デジタライゼーション:施工写真をクラウドに保管し、オンライン上で送受信する仕組みが生まれる

デジタルトランスフォーメーション:施工写真をオンライン上にアップし、世界中の人々が施工事例写真をシェアするようになる

という感じです。

 

││住宅業界での取り組み

住宅業界DX

一般的に、住宅業界を見てみると、デジタイゼーションの段階はすでに達成されているように思います。

施工事例や現場写真をフィルムで保管している会社はないでしょうし、顧客データを手書きの台帳で保管している会社もないと思います。

また、デジタルトランスフォーメーションは、社会を変革するような影響を与えることなので、企業単独でそこまでのことをすることは難しいと思います。

したがって、取り組まなければならないことは、デジタライゼーションの段階であるはずです。

 

具体的には、

・営業:ITの導入により、集客や追客を自動で行えるようなシステムをつくる

・効率化①:プランニングから見積もり、図面作成までを自動で行えるようにする。(一部人力で対応する部分があるとしても)

・効率化②:発注や請求書の発行などを自動でおこなうシステムをつくる

・効率化③:多くの職種(会社)の人がかかわる建設業において、現場の状況や工事の進捗などの情報を共有し業務のムダをなくす

などが考えられます。

 

││DX(デジタルトランスフォーメーション)成功のポイント

住宅業界DX

DX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させるためには、3つのポイントがあるといわれています。

・実現したい目標を明確にする

・長年運用してきたシステムにこだわらない

・IT人材の確保と育成

住宅業界でも、業務効率化や営業体制の強化を目的としたシステムが数多く開発されリリースされています。

それぞれ効果が期待できる内容のものであると思いますが、価格や仕様もさまざまで、どれを選べばよいか迷われる方も多いと思います。

 

その時は、上記3つの成功ポイントから次のことを考えて選択することをおすすめします。

>現状、何に困っていて、どうしたいのか

仕事をしていると、手間がかかり効率が悪い、労力の割には成果が少ない、重要なことと分かりながらも続かない。など、気になることはあるものです。

業務の中で、そのように気付いたことをリスト化し、重要なものからITを導入しデジタル化できないかを検討します。

その時、今までのやり方のほうが効率が良いという意見が出る時がありますが、それは「慣れ」の要素が強いことがあります。その点は注意が必要です。

新しいシステムを導入することに対する抵抗は必ずありますが、長期的な視点で考えることが必要です。

>費用対効果を考える

高い成果を期待できるからといっても、費用が高すぎては意味がありません。

現実的には、導入してみないと自社に合うシステムなのかわからないことが多々あるものです。

また、契約期間が長いと、使わないまま毎月費用を払い続けなければならないこともあります。

少なくとも1年単位でかかる費用を計算し、契約前に元が取れるのか検討する必要があります。

>人材育成

システムを定着させるための人材育成において最も大切なことは、システム導入のメリットを理解してもらうことです。

人は、不慣れな便利なことよりも、慣れている不便なほうを選ぶ傾向にあります。

新しいことを挑戦してもらうためには、システムを導入するメリットを現場の人たちに理解してもらう必要があります。

メリットとは、いかに自分が得することなのか ということです。

そして、システムの操作に慣れてもらうための研修を行います。

習うより慣れろとういこともありますが、使い方や使ったうえでの不具合や不便さを定期的にチェックし、修正していくことで会社全体に定着させていきます。

さらに、取引先や職人さんも含めてシステムを使い場合は、難易度が格段上がります。

 

 

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